アーリーリタイアで悠々自適

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アーリーリタイア後の住民税

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5月は自動車税や固定資産税など税を意識する季節です。
そこで、少し気は早いのですがアーリーリタイヤ後の住民税について考えてみたいと思います。

 不労所得の住民税はどれくらいかかると思いますか?

 

今回は、私の想定しているアーリーリタイアの条件である配当所得300万円/年で計算していきます。

 

給与所得者の住民税(独身)


所得税・住民税(所得割)は、所得に対してかかります。
所得とは収入から経費をひいたものになります。給与所得者は経費として給与所得控除(108万円)が収入から計算される仕組みになっています。

 

 所得 = 年収(300万円)- 給与所得控除額(108万円)= 192万円

 

住民税(所得割)が課税される対象は「課税所得」。この課税所得は所得から所得控除を引いたのです。

 

 課税所得 = 所得(192万円)-所得控除【基礎控除(33万円)】-社会保険料控除(43万円)= 116万円

 

標準税率は10%(都道府県4%、市町村6%)です。ただし、神奈川や名古屋など例外もあります。ここは標準税率で計算します。

 

 算出税額 = 課税所得(116万円)×10% = 11万6000円

 

サラリーマンは、年収300万円に対しての住民税は11万6000円になります。

 

 ※今回は独身のケースですが、扶養家族がいればもう少し安くなります

配当所得者の住民税


配当所得は「総合課税」と「申告分離課税」を選択出来ますが、ここは面倒な手続きのない「申告分離課税」で計算します。

実際には米国で課税があるのですが、単純化する為、日本国での課税だけとします。

 

 算出税額 = 配当所得(300万円)×5% = 15万0000円

 

配当所得者は、年収年収300万円に対しての住民税は15万0000円になります。

 

考察


サラリーマンとアーリーリタイアの差額は3万4000円となりました。


これを労働の対価と考えると安いのではないでしょうか?
3万円ちょっと払うだけで労働から開放されるのならば、安いものです。

 1日8時間計算でも
  8h x 20d x 12m = 1920h
 1920時間が3万4000円で買える訳です。

 1時間を18円程度で買っているのです。

 

この時間で別のビジネスをすれば余裕で回収できますね。

3万4000円のために頭を下げ、嫌な上司のお小言に耐えるかを決めるのは貴方です。

 

今回は住民税だけを見ていますが、所得税を考えるとトータルでは配当所得者の方が税金は安いはずです。


最後まで読んでいただき、ありがとうございます。

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