５月は自動車税や固定資産税など税を意識する季節です。
そこで、少し気は早いのですがアーリーリタイヤ後の住民税について考えてみたいと思います。
不労所得の住民税はどれくらいかかると思いますか？
今回は、私の想定しているアーリーリタイアの条件である配当所得300万円／年で計算していきます。
アーリーリタイア後の住民税
給与所得者の住民税（独身）
所得税・住民税（所得割）は、所得に対してかかります。
所得とは収入から経費をひいたものになります。給与所得者は経費として給与所得控除(108万円)が収入から計算される仕組みになっています。
所得 ＝ 年収（300万円）－ 給与所得控除額（108万円）＝ 192万円
住民税（所得割）が課税される対象は「課税所得」。この課税所得は所得から所得控除を引いたのです。
課税所得 ＝ 所得（192万円）－所得控除【基礎控除（33万円）】－社会保険料控除（43万円）＝ 116万円
標準税率は10％（都道府県4％、市町村6％）です。ただし、神奈川や名古屋など例外もあります。ここは標準税率で計算します。
算出税額 ＝ 課税所得（116万円）×10％ ＝ 11万6000円
サラリーマンは、年収300万円に対しての住民税は11万6000円になります。
※今回は独身のケースですが、扶養家族がいればもう少し安くなります
配当所得者の住民税
配当所得は「総合課税」と「申告分離課税」を選択出来ますが、ここは面倒な手続きのない「申告分離課税」で計算します。
実際には米国で課税があるのですが、単純化する為、日本国での課税だけとします。
算出税額 ＝ 配当所得（300万円）×5％ ＝ 15万0000円
配当所得者は、年収年収300万円に対しての住民税は15万0000円になります。
考察
サラリーマンとアーリーリタイアの差額は3万4000円となりました。
これを労働の対価と考えると安いのではないでしょうか？
3万円ちょっと払うだけで労働から開放されるのならば、安いものです。
1日8時間計算でも
8h x 20d x 12m = 1920h
1920時間が3万4000円で買える訳です。
1時間を18円程度で買っているのです。
この時間で別のビジネスをすれば余裕で回収できますね。
3万4000円のために頭を下げ、嫌な上司のお小言に耐えるかを決めるのは貴方です。
今回は住民税だけを見ていますが、所得税を考えるとトータルでは配当所得者の方が税金は安いはずです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
