2020年10月1日、東証にシステム障害が発生し、取引できなくなりました。
一般の方々からすれば大変さがわかりにくいでしょうが、我々投資家からすれば大問題です。
現在、東証での取引はIT管理されており、昔のような台帳・手信号での売買は行われていません。
IT化の恩恵は、リアルタイムでの約定です。これにより、手動に比べて圧倒的多数の取引が行なえます。
しかし、システム障害が起これば遅延どころか、全く取引ができません。
（当たり前ですが）弊害としては以下の２つ
・株式(ETF)を売却できない
・株式(ETF)を購入できない
それぞれ何が問題かを見ていきましょう。
株式(ETF)を売却できない
世の中には、即金を求める方がおられます。
これは単に「現金が必要」という場合もありますし、別の金融資産(株・債権・仮想通貨）を購入する為の資金となる場合もあります。
要するに、不要となった株を売って、別の何かを買う場合です。
金融資産に共通するのは『値動き』があることです。
１日違えば数円動き、量が多ければ数億という単位で損失が発生します。
東証の社長が平謝りしたところで、補填される訳ではありません。
株式(ETF)を購入できない
購入に際しても、当然ながら値動きはあります。
東証が開かなくても、時間外取引で株価は変動します。
１日経てば、思わぬ値動きをする可能性もあります。
狙った価格で購入できなくなった人も居るはずです。
最後に
投資家以外からすると、「へ～え」という程度のニュースでしかないでしょう。
しかし、投資家としては今回の件は大問題です。
前述したように、１日東証が閉じたことで損害を被った方もおられる筈。
海外の機関投資家から訴訟を起こされる可能性もあります。
金融システムの冗長性は何を置いても優先されるべきで、運営元の東証はもちろんですが、システム開発元の富士通も責任を問われるべきでしょう。
