はたして転勤は拒否できるのか？
安定して給料をいただけるサラリーマンですが、避けられないのが転勤です。
ある程度の規模がある会社であれば、別の支社への転勤は付きまといます。
先日、こんな記事がありました。
『東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す』というのです。
この場合、本社を移してしまうので、転勤というよりは移住に近いと思います。
恐らく東京に戻ることはできないでしょう。
ホテル ニューあ～わ～じ～♪
関西の人しか、わからんギャグを・・・
転勤とは
多くの場合は、支社(本社)に欠員が出て、穴埋めすうるための人材が支社(本社)内で用意できないため、他の支社(本社)から来てもらう、といった形が考えられます。
他に、新規事業の立ち上げで人材が足らないなど、会社により様々な事情があるでしょう。
いずれにしても、人が必要で支社(本社)内で用意できないため、他から来てもらう必要がある訳です。
場合によっては制裁人事（飛ばす）の場合もあるでしょうが、表向きには出てこない話ですね。
転勤は拒否できるのか？
今回のパソナについてはレアケースだとは思いますが、転勤は決してレアではありません。
突然、転勤を命じられた場合、拒否できるのでしょうか？
結論から言いますと、辞令であれば、拒否できません。
入社時に交わした契約書に場所指定が無ければ、拒否をすることはできないのです。
ただし、内示であれば拒否はできます。内示には法的な拘束力がないためです。
しかし、法律外で弊害が出る可能性はあります。
要は報復人事が行われる可能性です。閑職に回されたり、昇格が遅れたりなどです。
残念ながら、日本ではまだこんな人事が横行しています。
転勤は経験を積むチャンスでもある
家庭の事情で転勤できない場合は仕方ないですが、どうしても行けない理由がなければ受け入れるのもアリです。
私も転勤したことがありますが、元の場所ではできなかった経験ができました。
「所変われば空気も変わる」という諺もあるように、違う考え方や風習などを見ておくのも、今後の人生に無駄になりません。
雇用形態が変わってきている
日本はメンバーシップ型の雇用が大半ですが、欧米のようにジョブ型になれば仕事に人が就くため転勤はありません。（ただし、仕事がなくなれば解雇されます）
日本でもジョブ型の雇用形態が出てきていますが、普及するにはもう少し掛かりそうです。
ジョブ型になれば、転勤という発想自体なくなります。必要な人材は現地調達です。
まとめ
パソナのように本社自体が移転してしまう場合は、転勤するか、辞めるかの2択になってしまいます。
家庭の事情があれば、部署替えなどで対応できるかも知れませんが、殆どの方は難しいでしょう。
普通の転勤であれば、まずは受け入れて、移動先に問題が在るなら、そこで退職の判断をしても良いでしょう。
