8月11日に楽天の「2020年度第2四半期 決算」が発表されました。
引きこもり需要も後押しして好調な楽天ですが、
モバイル事業が足を引っ張っています。
はたして楽天は第4のキャリアになれるのか？
私も楽天モバイルに加入しているので、ここに注目したいと思います。
楽天モバイルの戦略
2021年3月時点で人口カバー率を70%
20年6月末時点で設置が完了している基地局の数は5739局（人口カバー率は非開示）。
21年3月末までには人口カバー率70％に到達する予定です。
上記記事では
当初は2026年3月末を目処に完了する予定だった「人口カバー率96％（2万7397局）」という目標を「21年の夏ごろ」には達成できる見込みと書かれています。
本当であれば、恐ろしいペースで基地局が増えることになります。
５Gを2020年秋スタート
こちらは他のMNOと足並みを揃える意味で設定した目標でしょう。
ただ、他のMNOと違い、基地局を建てながらになるので相当な負荷になるはず。
個人的には5Gは少しくらい遅れても大きな影響はないと考えます。
楽天モバイルのリスク
人口カバー率が70%達成できない
一番の懸念は、2021年3月時点で人口カバー率が70%に達しないことです。
この時期は1年間無料キャンペーンが切れる時期でもあり、達成できなければ大量解約に繋がります。
当然ですが、この後の通信料も見込めず、赤字は続きます。
人口カバー率が70%達成できたら、通信できなくなる？
楽天モバイルは、自社のネットワークでカバーしきれないエリアではKDDIのローミングを利用しています。
しかし、自前の基地局による人口カバー率が70％を上回った時点で、KDDIからのローミング提供を受けられなくなる契約も結んでいます。
このため、70%時点でローミングがなくなり、楽天エリア以外は通信ができなくなる可能性があります。
現実的には総務省がそのような状態を許すはずはなく、KDDIに働きかけると思われます。
最後に
楽天モバイルの鍵を握るのは「2021年3月時点で人口カバー率が70%」です。
これを達成できなければ、加入者を大幅に減らすことになります。
通信料が入らなければ、2021年度のモバイル事業は大幅減益になり、楽天全体の利益を圧迫します。
