先日、NTTが子会社であるドコモに対してTOBを実施することになりました。
最近ではコロワイドが大戸屋に対してTOBを仕掛けたことが記憶に新しいですね。
NTTの場合は、コロワイドのように「経営権を握って言うことを聞かせたい」という目的ではないでしょう。
ドコモは元々NTTグループなので、かなり支配していたはずです。
目的はともかく、TOBが実施されることは確かです。
私はドコモ株を所有しているので、対応を決めなければなりません。
今回はTOBへの対応を考えていきたいと思います。
持ち株がTOBになったら
TOBとは
TOB（Take Over Bid）は、株式公開買付けのことで、公開企業の支配権や経営権を取得したり強化したりする目的で、市場外で対象の株式を短期間に大量に買い付けることをいいます。
買付側にとって、TOBには2つのメリットがあります。
①株式を一度に買い集めることができる
市場で株式を買い集めるには、十分な取引量が必要です。
所有しているだけの人は、売りに出すことがないので、取引ができません。
取引が少ないと、一度に大量の株式を手に入れることはできません。
しかしTOBなら、広く告知することで、短期間に株式を買い集めることができます。
②決めた金額で株式を買い集められる
市場で買い占める場合、買いが多く入ると株価が上昇します。
買う側からすれば、どれくらいの予算を用意すればいいのか想定できません。
TOBならば、決められた価格で買うことができるので、予算を把握しやすいのです。
持ち株がTOBされたら
さて、保有する株式がTOBの対象になったら、どうすればいいのでしょうか。
取れる手段は3つです。
・市場で売却する
・保有し続ける
それぞれ見ていきましょう。
公開買付に応じる
通常、TOBは市場価格よりも高値で買い取ってくれます。
市場より安い価格なら、誰も応募しないので当然ですね。
購入価格次第ですが、大きな利益を出せる可能性があります。
ただし、TOBに申込むためには、公開買付の代理人となっている証券会社(ネット証券は少数)に口座を開設し、株式を移管する手続きが必要です。
証券会社によっては、移管手数料が発生します。
市場で売却する
代理人となっている証券会社に口座を開設するのが面倒であれば、市場で売るという手段があります。
多くの場合、TOBが実施されると市場価格も買付価格に近づきます。
ただし、市場で売却する場合は、自口座のある証券会社での手数料がかかります。
ここは、代理人の証券口座を開設する手間をどう考えるかですね。
保有し続ける
今後も変わらず、その企業を応援し続けたいのなら、保有し続けるのも一つの手段です。
ただし保有し続ける場合は、注意が必要です。
今回のNTTのように対象を『100%完全子会社化』するのであれば、近いうちに上場廃止になります。
上場廃止となると、市場での売却ができないので、換金性が著しく悪化します。
場合によっては強制買取になってしまう可能性もあります。
ドコモ株をどうするか？
今回はドコモをNTTの『完全子会社』にする目的なので、「保有し続ける」は現実的ではありません。
「公開買付に応じる」も、この為だけに証券口座を開くのはもったいないです。
よって「市場で売却する」を選択することにします。
通信株は、ドコモとKDDIを保有しているので、一本化するか、沖縄セルラーを新たに購入しようと思います。
それにしても、菅内閣の影響力すごいですね。
また、迅速に経営判断したNTTに敬意を払いたいと思います。
