2021年4月から70歳就業確保法案が施行されます。
70歳までは就業機会を確保する必要があります。
つまり職場で働く大先輩たちは、あと10年あなた方とお付き合いすることになります。
老害などと揶揄されることもある大先輩たちですが、非難している側もいずれは老害になります。それは因果応報というものです。
今回、そんな後ろ向きな話がしたいわけではなく「定年70歳」に向けて若い世代にできることをテーマにしたいと思います。
70歳就業確保法案とは
「70歳就業確保法」における「就業機会の確保」は、これまでの60歳定年や65歳までの継続雇用から大きく変化しています。
これまでは、従業員を継続して雇用し続ける終身雇用であったのに対して、70歳就業確保法では従業員以外の働き方も提示されています。
70歳就業確保法の働き方パターン
・定年延長
・定年廃止
・契約社員などでの継続雇用
・他社への再就職
・フリーランス
・起業
・社会貢献活動参加
フリーランスや起業も選択肢として登場しています。
65歳過ぎて独立するのは難しいとは思いますが、企業のサポートがつくので、一般的な独立とは違って覚悟はいらない気がします。
また、社外に出れば管理義務が発生しませんので、企業からは好まれるかもしれませんね。
労働者側も、スキルのある方であれば事業主になるのは節税の面でもアリかもしれません。
解雇リスクが高まる
従業員を雇用し続ける限りは70歳まで仕事を与える必要がでるため、企業側としては早いうちに解雇したいと考えるようになるでしょう。
現在45歳早期退職が大企業を中心に起こっているのも、『70歳就業確保法案』への対策である可能性があります。
一生同じ会社で働けるとは思わないほうが良いですね。
実はまだ定年は60歳
今現在の一般的な定年は60歳です。
ほとんどの方が60歳で退職し、再雇用という形態で65歳まで働いていると思います。
本来であれば『65歳定年』を定着させてから段階的に『70歳定年』に持っていく所を「急ぎすぎ」という声もあります。それほど年金が危機的状況にあると推測できます。
企業からすれば、65歳定年も果たせていないのに70歳定年を押し付けられても戸惑うばかりでしょう。
70歳定年に向けて、我々にできることは
好きな仕事をする
70歳まで続けるのであれば、やりたくない仕事は御免です。
それは地獄です。
就職(転職含め)する際に70歳まで働く前提で仕事を選ぶことです。
一生食っていけるスキルが付く仕事である必要があります。
なお、同じ会社に50年居る前提では決めなくて良いです。
セミリタイアする
不労所得を得ながら細々と仕事を続けるのはアリだと思います。
会社から月に5万円程度の仕事を受けて、残りは不労所得で賄う。
会社側も発注量が少なく住むので、WIN-WINの関係になれそうです。
もしくはキッパリと会社と縁を切って、5万円程度のアルバイトをしながら暮らして行くのもいいかな。
アーリーリタイアする
私はこれ一択です(笑)。
生活が保証されていれば、やりたいことがやれます。
生産的なことをする必要がないので、音楽・画家など芸術方面もできます。
飽きてきたら、また仕事をするのも良いでしょう。
最後に
「60歳で定年を迎えたら、あとは年金ぐらし」という世界はもうありません。
年金も減額されていく流れになるのは見えています。
70歳就業確保法案が悪いのではなく、単に現実に沿って施工されるだけです。
老後の生活費は自分で確保するのが当たり前の時代になっているのです。
手段として労働か不労所得か(あるいは両方か)に別れるだけです。
あなたはわかっている未来に向けて何を準備しますか?