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終身雇用の崩壊はいつからか

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経団連の中西会長が「もう終身雇用を守ることはできない」と発言し話題になりました。

「いずれはそうなるかも」と思ってはいても、自分の代で起こることは認めたくない人が多いはず。
戦後の雇用形態である終身雇用は本当に無くなるのでしょうか?

 

終身雇用はなくならない


先に結論から言いますと、終身雇用という形態は無くならないと考えています。
少なくとも20〜30年程度は今の雇用形態が続くと見ています。


なぜかというと、終身雇用は企業にとっても都合が良いからです。
一方で早期退職も広まると考えています。理由は後から述べます。

 

終身雇用と新卒一括採用はクルマの両輪


よくある議論として、欧米のように仕事に合わせて人を採用する『ジョブ型』に移行することが言われます。
ジョブ型では、あるポストに空席ができた場合には社外から人材を中途採用します。

 

欧米では仕事内容を契約で決めるため、契約外の仕事をさせられないからです。
つまり社内で異動ができないので、社外から採るしかありません。

 

その代わり、ポストがなくなったり能力不足の社員を解雇できます。
仕事で賃金が決まるため、何年経っても昇給はありません。昇給するためには、高い賃金のポストにジョブチェンジするしかありません。

 

それに対して日本企業の契約は、ポストも業務内容も曖昧な「無限定雇用」です。
その意味は、企業が自由に人を動かせる強い人事権を持つことです。

 

日本ではポストに空がでると、組織内の「ヨコ」と「タテ」でパズルのように異動と昇進を行い、空きを埋めることができます。
つまりポストが幾ら空こうと、仕事がどれだけなくなろうと、「ヨコ」と「タテ」で解決できます。
最下層に空きが出れば、新卒一括採用で補充できます。空きがなければ、彼らは予備軍として雇います。

 

これは企業にとって便利な仕組みであり、簡単には手放なさないでしょう。

 

早期退職は広まる


企業にとって便利な仕組みである「終身雇用」ですが、デメリットもあります。
社員を解雇することが難しいことです。


異動が簡単にできる反面、使えない社員であっても、あらゆる部署に移動させ能力にあった仕事を探さなければなりません

あるポストで能力を発揮できないからといって、簡単には解雇できない仕組みです。

 

ところが、経団連の中西会長やトヨタの豊田社長の発言で風穴を開けようとしています。 

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高度成長期のように売上を伸ばせない企業は、年功に従ってポストを用意することができなくなりました。
厚生労働省の調べによると、大卒の50代で課長になれるのは45%で、およそ半数は役職がつきません。将来的にはもっと減るでしょう。


また課長になれても、それ以降の出世は果たせず『役職定年』になる場合もあります。

これらの社員は会社からすれば「お荷物」であり、できれば解雇したいのです。
つまり優秀な社員は「ヨコ」と「タテ」の穴埋め要員として使い、優秀でない社員は早期退職で解雇する

企業は、この理想形に持っていこうと画策しています。

 

社外で通用するスキルを身につける


上記のように、サラリーマンにとっては悪い流れが出来ています。
しかし、この流れは止められないでしょう。

 

一個人で出来ることは、解雇されても生きていけるスキルを身につけることです。
つまり、人生の主導権を会社ではなく自分が握のです。

 

社内でしか通用しないスキルをいくら磨いても、解雇されればノースキルと同じです。
まずは今自分が持っているスキルを整理して、何が社外で通用するのかを確認しておくこと。そして足らないスキルが有れば勉強を始めることです。

 

自分を助けてくれるのは自分だけ。会社や国が何とかしてくれる時代はもうないのです。

 

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