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コロナショックで売上減 | 減配すべきなのか

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先日、日本たばこの銘柄分析(JT)を行いました。
昨期は減収で燦々たる決算でしたが、これはJTに限った話ではありません。

多くの企業、特に一般客を相手にした企業は大苦戦しています。
自粛機関の延長が決まれば大手でも倒産する企業も出てくるでしょう。

投資家としてはこんな状況で何を企業に求めれば良いのでしょう?
不労所得を目指す私にとって当然配当維持と思われるでしょうが、それは違います。
減配してでも雇用の維持に努めてもらいたい。 

会社は誰のためにある?

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法的な話をすれば、会社は株主のものです。
なので株主利益になることを優先して行うべきなのです。
しかしコロナショックでは雇用の維持に努めてもらいたい。

なぜか?、それは短期目線では配当が出たほうが嬉しいですが、配当性向の向上による内部留保の減少やリストラによる有能社員の流出などが懸念されるためです。コロナショックは僅かな期間(1~2年単位)の話であり、長期目線で考えると大きな損失になるからです。

配当維持したことにより失うものが多すぎます。


今季のみ配当を維持できても、内部留保を使い果たせば、来季は減配が待っています。そして来季以降もどうなるかわかりません。
これでは株主重視とは言えません。

 

リーマンショックとは違う

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リーマンやITバブル崩壊は経済的な打撃であり、生活は普通にできました。
しかしコロナショックでは、外出すら自由にできません。まったくベースが違うので、比較できないのです。

 

にもかかわらず政府はリーマンショックと同様に考え、収束後の旅行事業などを心配しています。収束目処もついていないのに。
今必要なのは企業を存続させることで、雇用の確保が最優先です。
利益を生み出す元がなければ経済など成り立ちません。

 

アメリカのAT&Aはいち早くそのことに気づき、株主重視の自社株買いを停止、その資金を顧客対応に追われる従業員のボーナスにあてました。


米通信大手AT&Tは自社株買いを停止し、顧客対応にあたる従業員のボーナスを2割増やす方針だ。08~09年の危機下でも自社株買いは続けていたが対応を変えた。


こういった姿勢が日本企業にも必要なのではないでしょうか?

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